2022年度（令和4年度）事業計画書

一般社団法人ディーセントワールド

代表理事　天野　貴彦

スワンカフェ＆ベーカリー町田1号店

施設長　守屋　良治

スワンカフェ＆ベーカリーさがまち店

施設長　天野　広美

１．実施事業（下記の2事業所）

（名称）スワンカフェ＆ベーカリー町田1号店

（種別）指定障害福祉サービス　就労継続支援事業A型（単独型・定員20名）

（指定年月日等）　2015年1月1日　東京都指定　番号 1313201426

（名称）スワンカフェ＆ベーカリーさがまち店

（種別）指定障害福祉サービス　就労継続支援事業A型（単独型・定員20名）

（指定年月日等）　2020年9月29日　相模原市指定　番号 1412605931

２．事業目標

１）本事業にかかわるすべての人のディーセントワーク（※）の実現をめざす。

※ディーセントワークは、ＩＬＯ（国際労働機構）が21世紀の全世界全労働者の実現目標として掲げる基本理念。

「働きがいのある人間らしい仕事」と訳される。

２）事業・活動を通じて、SDGs（※）の推進にとりくみ、地域貢献・社会貢献をめざす。

※SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で2015年9月の国連総会で決められた

2030年までの達成をめざす国際社会の共通目標。「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成される。

３．事業内容

　利用者を雇用し、就労の機会を提供する。生産活動として、パン及びチョコレートの製造・販売にとりくみ、ひとりも減額特例制度を適用することなく、地域最低賃金以上の給料を支給する。また一般就労を希望する利用者に対して、必要な職業訓練をおこなう。

４．事業を取り巻く環境

　昨年度（2021年度）も、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度中の10ヶ月間は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、経過措置など何らかの非常宣言が発令される事態が続いたことで、事業の継続、経営には困難を極めた。

　こうした中、法人事業所は、「障害福祉サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであり、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供することが求められている」という観点から、必要な感染予防対策を講じ、原則的に休業することなく事業を継続した。（感染に対して不安の強い利用者等に対しては、自主的休業を認め、雇用調整助成金制度等を活用して、休業手当を支給することで、雇用と所得保障を維持した。）

　昨年度中に、これまで十分ではなかった規程等の整備、見直しをはかり、BCP（自然災害対応BCP及び感染症対応BCP）の策定、HACCPに基づく衛生管理計画等の策定、就業規則の改正（正社員の他に短時間正社員、パートタイム社員）による利用者・職員の規則の一本化、給料表の改正、運営規程の改正等をおこなうとともに、法人ホームページをリニューアルし、前記の規程等を含む法人及び事業所の情報公開を積極的におこなった。

　事業目標の２に掲げた「SDGsの推進」に関しては、目標８に示されるディーセントワークの実現を始め、SDGsに示された内容は、障害福祉サービス（とりわけ就労継続支援事業A型）と親和性が高いと捉え、法人の地域・社会貢献として、こども食堂の開設やこどもパン教室の開催（さがまち店）や生活困窮者、こども食堂への物品提供（町田店）等のとりくみをおこなった。

　感染予防対策については、基本的な感染予防対策（マスクの着用、手指の消毒、「三密」の回避、健康チェック表のとりくみ等）を強化するともに、前記の感染症対応BCPを策定し、職員研修を実施するなどの対応を都度とってきたが、2022年2月から3月にかけて、町田店の職員1名、さがまち店の利用者2名、職員1名に陽性者が発生した。発生時はBCPに基づき、迅速な対応を取ったことで、幸いにして、クラスターの発生といった感染拡大には至らず、事業を継続することができた。また、感染者も重症化することなく、自宅療養期間を経て、無事、職場復帰することができた。

　まん延防止等重点措置が漸く解除され、2022年度がスタートしたが、全国の感染者数は高止まりのまま推移し、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見られず、事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるといえる。

　しかしながら、新年度（2022年度）においても、事業目標に掲げる「ディーセントワークの実現」及び「SDGsの推進を通じての地域貢献・社会貢献」をめざし、法人事業の継続・発展のため、一層の努力を図っていきたいと考える。

５．就労支援事業活動における目標と課題

１）労働法規を遵守し、利用者の労働者としての権利を保障する。

・すべての利用者と雇用期間を定めない雇用契約の締結。雇用保険の適用

・地域最低賃金の保障。減額特例制度を適用しない。

・利用者負担減免措置の実施。利用者負担額の全額免除

・社会保険の適用対象者の拡大

・利用者のキャリアアップの仕組みの充実をはかる。

２）利用者がやりがいを感じ、主体的にとりくめる仕事を提供する。

・市場において十分に競争力のある商品・サービスの創出

・機械の導入や治具の開発など、効率化や生産性向上のためのとりくみの強化

・お客様との信頼関係の構築

３）地域貢献活動及び社会貢献活動に積極的にとりくみ、地域社会との協同関係を築く。

・SDGsの推進を意識したさまざまな活動の展開

・地域の企業・団体との協働による商品開発、販路拡大

６．福祉事業活動における目標と課題

１）利用者のディーセントワークが実現できるよう、個別支援の充実を図る。

・職員行動指針に基づく、系統的な支援の実施

・作業アセスメント表の活用による目標・課題・支援内容の「見える化」

２）利用者の労働者性を高め、一般就労への移行を希望する者を支援する。

・個々の障害や生活状況に応じた必要な配慮（合理的配慮）

・一般就労を希望する利用者に対する個別支援体制の整備

・一般就労移行のため、地域の支援機関との連携

・一般就労後の定着支援の実施

３）職員の労働条件や処遇の改善を図り、職員の質とモチベーションを高める。

・処遇改善計画の実施

・職員のキャリアップの仕組みの構築

・職員研修計画の作成と研修の実施

７．法人経営における目標と課題

１）経営の安定と透明性の確保

・利用者サービスの充実と経営の効率化の両立

・法人ホームページやSNS等を活用した情報公開の充実

・組織のガバナンス強化や事業承継の検討など持続可能な組織づくり

・長期計画の策定（検討）

２）どんな危機的状況にも立ち向かえる法人体制の強化

・ＢＣＰの定期的見直し

・ＨＡＣＣＰに沿った生産活動における衛生管理の徹底

・ＢＣＰ検討委員会、虐待等防止委員会の定期開催

８．事業計画にかかる収支予算書

※下記「2022年度（令和4年度）収支予算書」（事業所単位）を参照

2021年度（令和3年度）事業報告書

一般社団法人ディーセントワールド

代表理事　天野　貴彦

スワンカフェ＆ベーカリー町田1号店

施設長　守屋　良治

スワンカフェ＆ベーカリーさがまち店

施設長　天野　広美

１．実施事業

・スワンカフェ＆ベーカリー町田店　東京都指定　就労継続支援事業Ａ型（単独型・定員20名）

・スワンカフェ＆ベーカリーさがまち店　相模原市指定　就労継続支援事業Ａ型（単独型・定員20名）

２．事業目標

　本事業にかかわるすべての人のディーセントワーク（※）の実現をめざす。

※ディーセントワークは、ＩＬＯ（国際労働機構）が21世紀の全世界全労働者の実現目標として掲げる基本理念。「働きがいのある人間らしい仕事」と訳される。

３．事業内容

　利用者を雇用し、就労の機会を提供する。生産活動として町田店ではパン及びチョコレートの製造・販売、さがまち店ではパンの製造・販売及びカフェレストランの営業にとりくみ、ひとりも減額特例制度を適用することなく、地域最低賃金以上の給料を支給する。また一般就労を希望する利用者に対して、必要な職業訓練をおこなう。

４．事業を取り巻く環境の推移

　2回目となる緊急事態宣言（2021年1月8日～3月21日）が明けて、スタートした2021年度であったが、新型コロナウイルス感染拡大の勢いは止まらず、4月12日には早くも、まん延防止等重点措置が適用され、更に4月25日からは3回目の緊急事態宣言となった。6月21日には、一旦、まん延防止等重点措置に移行したが、間を空けることなく、東京オリンピック開催前の7月12日には4回目の緊急事態宣言となり、9月30日まで続いた。10月中は、経過措置期間となったが、12月前半には、変異株による第6波が押し寄せ、年明けの2022年1月21日から3月21日までは、まん延防止等重点措置が適用された。2021年度中の10ヶ月間は、何らかの措置適用期間となったことで、前年度に続いて、事業・活動が大幅に制限される事態となった。

　スワン町田店・スワンさがまち店ともに、今年度中も「障害福祉サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであり、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供することが求められている」という基本的な考え方に基づき、感染予防対策を講じつつ、原則的に休業することなく事業を継続した。（感染に対して不安の強い利用者等に対しては、前年度に引き続き、自主的休業を認め、雇用調整助成金制度等を活用して、休業手当を支給することで、雇用と所得保障を維持した。）

　しかしながら、緊急事態宣言等により、学校や企業等、イベントでの販売機会が激減したことに加え、一般顧客の消費控えもあり、就労支援事業の売上を回復させることが難しく、ほぼ昨年度並みの水準にとどまった。

　感染予防対策については、基本的な感染予防対策を強化するともに、感染症対策BCPを策定し、職員研修を実施するなどの対応を都度とってきたが、2022年2月から3月にかけて、町田店の職員1名、さがまち店の利用者2名、職員1名に陽性者が発生した。発生時はBCPに基づき、迅速な対応を取ったことで、幸いにして、クラスターの発生といった感染拡大には至らず、事業を継続することができた。また、感染者も重症化することなく、自宅療養期間を経て、無事、職場復帰することができた。

　新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見られず、事業を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況にあるが、新年度（2022年度）においても、事業目標に掲げる「ディーセントワークの実現」をめざして、法人事業の継続・発展のため、法人一丸となってとりくんでいきたいと考える。

５．就労支援事業活動における目標と課題（再掲）→成果と到達点（太字で表記）

１）労働法規を遵守し、利用者の労働者としての権利を保障する。

・すべての利用者と雇用期間を定めない雇用契約の締結。雇用保険の適用

　→全利用者と雇用契約を締結し、雇用保険を適用している。

・地域最低賃金の保障。減額特例制度を適用しない。

　→2021年10月より、最低時給を1051円に引き上げた。減額特例制度の適用者はゼロ

・利用者負担減免措置の実施。利用者負担額の全額免除

　→A型利用者減免（全額免除）の措置を継続

・社会保険の適用対象者の拡大

　→2事業所で計5名の利用者に社会保険を適用

・利用者のキャリアアップの仕組みの充実をはかる。

　→2022年4月から、利用者1名を職員として採用予定

２）利用者がやりがいを感じ、主体的にとりくめる仕事を提供する。

・市場において十分に競争力のある商品・サービスの創出

・機械の導入や治具の開発など、効率化や生産性向上のためのとりくみの強化

・お客様との信頼関係の構築

　→継続実施

３）地域貢献活動及び社会貢献活動に積極的にとりくみ、地域社会との協同関係を築く。

・ＷＩＮ－ＷＩＮの関係づくり

・地域の企業・団体との協働による商品開発、販路拡大

　→（町田店）名産品のれん会、生活困窮者支援団体、こども食堂との協働

　→（さがまち店）さがみはらSDGsパートナーとの協働、こども食堂スワン、こどもパンづくり教室、大学生支援など

６．福祉事業活動における目標と課題（再掲）→成果と到達点（太字で表記）

１）利用者のディーセントワークが実現できるよう、個別支援の充実を図る。

・職員行動指針に基づく、系統的な支援の実施

　→行動指針の再確認のための研修を実施

・作業アセスメント表の活用による目標・課題・支援内容の「見える化」

　→作業アセスメント表を活用した個別支援計画の作成と実行

２）利用者の労働者性を高め、一般就労への移行を希望する者を支援する。

・個々の障害や生活状況に応じた必要な配慮（合理的配慮）

　→合理的配慮についての職員研修、ＯＪＴの実施

・一般就労を希望する利用者に対する個別支援体制の整備

　→合同面接会等の情報提供はおこなっているが、一般就労希望者なし

・一般就労移行のため、地域の支援機関との連携

　→今後の課題

・一般就労後の定着支援の実施

　→今後の課題

３）職員の労働条件や処遇の改善を図り、職員の質とモチベーションを高める。

・処遇改善計画の実施

　→処遇改善計画及び特定処遇改善計画の実行、給料の引上げ

・職員のキャリアップの仕組みの構築

　→短時間正社員の制度化、キャリアップ助成金の前提となる条件整備、サビ管の育成

・職員研修の実施

　→法人の基本理念、制度・法律、虐待防止、BCP等に係る研修を実施

　→研修報告書のフォーマット作成と電子提出のシステム構築

７．法人経営における目標と課題（再掲）→成果と到達点（太字で表記）

１）経営の安定と透明性の確保

・利用者サービスの充実と経営の効率化の両立

・法人ＨＰのリニューアルによる情報公開の充実

　→法人ホームページのリニューアルの実行と事業所情報の開示

・組織のガバナンス強化

　→就業規則等の改正を実施

・長期計画の策定（検討）

　→今年度は検討に至らず

２）どんな危機的状況にも立ち向かえる法人体制の強化

・ＢＣＰの策定

　→自然災害対応BCP及び感染症対策BCPの策定、ホームページでの公開

・ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の徹底

　→各事業所に対応したHACCPの作成と計画内容の実行

・経営全般に係る改善を目標とするコンサル業務の依頼

　→オンラインによるコンサル面談を実施

８．事業計画にかかる収支決算書及び各項目の数値目標の達成率

　※下記「2021年度収支決算書」（事業所別）および「決算報告書（第9期）」を参照

第８期（令和２年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第７期（平成３１・令和１年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第６期（平成３０年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第５期（平成２９年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第４期（平成２８年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第３期（平成２７年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第２期（平成２６年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

第１期（平成２５年度）決算報告書は、右記のリンクより、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧になれます。

就業規則（正社員）

就業規程（短時間正社員）

就業規則（パートタイム・A型短時間利用者）

給料表（令和4年2月改定）

キャリアパス